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労働保険とは、労災保険と雇用保険を総称したものです。労働者を1人でも使用する事業主は、業種のいかんを問わず、すべて労働保険に加入しなければなりません。それぞれの制度は次のとおりです。
労災保険
 仕事が原因で発生した「けが」「病気」については、必要な治療費が給付されるほか、休業補償給付がうけられます。
 また、「けが」「病気」が治った後、障害が残った方は障害補償給付が受けられ、不幸にして死亡した場合には、その遺族に対して遺族補償給付及び葬祭料の給付が受けられます。
 なお、通勤による災害の場合も同じ内容の保険給付が受けられます。
 その他、労災保険では各種の労働福祉事業を行っています。

雇用保険
 労働者が失業した場合等に必要な給付を行い、生活の安定を図るとともに、求職活動を容易にするなど再就職を促進し、あわせて労働者の職業の安定に資するため失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とした雇用に関する総合的機能を持った制度です。
 上記の目的達成のため、この制度では失業等給付を行うほか、@雇用安定事業、A能力開発事業、B雇用福祉事業を行います。
 これらの事業達成のための費用は、国、事業主、労働者の三者が負担する相互扶助の精神から成り立っています。



 労働保険に加入するには、まず労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署又は、公共職業安定所に提出します。そして、その年度分の労働保険料(保険関係が成立した日からその年度末までの労働者に支払う賃金の見込額に保険料率を乗じて得た額となります。)を概算保険料として、申告、納付していただくことになります。

[労働保険料]

 労働保険料は、労働者に支払う賃金の総額に保険料率を乗じて得た金額です。そのうち、労災保険料分は全額事業主負担、雇用保険料分は事業主と労働者双方で負担することになっています。

 
[労働保険の年度更新]

 労働保険の保険年度は、4月から翌年3月末までで、まず年度の最初に全使用労働者に支払う賃金を概算で見積もり、賃金に保険料率を乗じて概算で保険料を算出して納付します。そして年度末に、一年間の賃金が確定したら確定賃金に保険料率を乗じて確定保険料を算出して、差額精算します。


就業規則の内容は、一般に労働条件に関する部分と職場規律に関する部分に大別されます。
◎就業規則に必要な事項
絶対的必要記載事項 始業・終業の時刻、休憩、休日、賃金の決定・計算の方法、退職に関する事項等
相対的必要記載事項 退職手当、賞与、安全衛生、制裁規定など
◎就業規則の作成義務

 
労働基準法は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に対して就業規則の作成と労働基準監督署長への届出を義務づけています。

◎労働者の意見聴取

 
労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、労働組合が無い場合は労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならないことになっています。

◎就業規則の変更

 
変更の場合でも新しく作成する場合と同様に、労働者の意見聴取と労働基準監督署長への届出を義務づけます。


◎最低賃金(福井県)
適用日 平成25年10月13日から
時間額 701円
この最低賃金は、常用・パートを問わず県内すべての労働者に摘要されます。
精勤手当、通勤手当、家族手当、時間外手当などは含まれません。


◎労働基準法は
 
労働基準法は一人でも従業員を雇用していれば業種にかかわらず適用されます。
雇い入れ 雇用は満15才から。労働条件は、はっきりと
労働条件
休日
休憩
労働時間は、週40時間が原則。(最長1年を単位とする変形労働時間制も可能)休日は毎週1回以上が原則。休憩時間は労働条件の長さによる。
賃金 最低賃金の保証。時間外、休日労働には割増賃金が必要。
休暇 年次有給休暇。産前・産後の休暇。育児休業制度。
解雇 30日前に解雇予告が必要。予告がない時は解雇予告手当(30日分)の支払が必要。

最低賃金1
最低賃金2

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