2023年12月26日
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エネルギー価格高騰に伴い影響を受けている市内事業者が行う省エネ対策を支援するための設備導入に対する補助です。
令和5年12月20日(水)~ 令和6年1月31日(水)
次の(1)、(2)、(3)の要件を満たす事業者
(1)大野市内に本社を置く法人、大野市内に住所を有する個人又は大野商工会議所の会員
(2)大野市内に事業所をもつ事業者
(3)市税等の滞納がないこと
ユーティリティ設備(事務所等を稼働させるために必要な電気、燃料、ガスなどを供給する設備。
高効率空調、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備、等。要綱別表を参照)の更新・購入で、次のいずれかの資料が提出できること。
補助対象経費の2分の1(補助対象経費に消費税は含みません)
上限額 100万円
下限額 25万円
大野市産業政策課
電話:0779-64-4816
詳細・申請用紙はこちらからご確認ください。