次の要件を全て満たす事業者（団体を含む。ただし地方公共団体を含まない。）とする。
（１）設置場所に紙資源回収ボックスを設置する権原を有すること。
（２）県税の滞納がないこと。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。）第２条第６号に規定する暴力団員
または同条第２号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有していないこと（法人その他の団体の場合は、
同法第９条第２１号ロに規定する役員がこれらに該当しないこと）。

補助対象経費

紙資源回収ボックスの設置に必要な以下の経費を補助対象経費とする。
（１）紙資源回収ボックス本体および表示板の購入費用
（２）紙資源回収ボックス本体および表示板の設置費用であって（１）に付随するもの（搬入費用、組立費用等）

※ただし、以下の費用は補助対象経費としない。
（１）紙資源回収ボックス本体および表示板の借上費用
（２）交付決定日より前に発生した前項各号の費用
（３）消費税および地方消費税
（４）紙資源回収ボックスの設置場所として必要な土地、建物等の購入費用、借上費用等

補助率および補助限度額

補助率：補助対象経費の３分の１
補助限度額：６万円（設置場所１か所につき１回限り）

募集期間