2024年1月5日
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働き方改革関連法が制定され、残業時間の上限規制、有給休暇取得の義務化、同一労働・同一賃金の実現など、
様々なことが法律化されました。
残業時間の上限規制について建設業界は5年間の猶予措置がとられていましたが、2024年3月に期限を迎え、
労働時間の管理が一層求められていきます。
そのような中、「2024年問題」をテーマに講習会を開催します。
別途、個別労働相談会も開催しますので、日ごろ疑問に思っていても聞きにくいことや、悩んでいることなど、お気軽にご相談ください。
令和6年1月24日(水)9:00~正午
大野商工会議所
結労務管理事務所 島田知明氏
無料(ただし、1事業所1時間以内とさせていただきます。)
こちらから→労働個別相談会チラシ
令和6年1月26日(金)14:00~16:00
大野商工会議所
特定社会保険労務士 伊藤佑樹氏
無料
2024年問題(時間外労働の上限規制)
・業務時間と通勤時間の考え方
・60歳以降の雇用制度の見直し
・労働災害と企業の責任
・統計からみる賃金水準の設定
こちらから→労務管理講習会チラシ