新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者の経営改善を支援するため、事業の持続的な発展を目指して事業を計画し、国の持続化補助金の申請を行った事業者のうち、採択を受けられなかった事業者に対して、計画した事業経費の一部を補助します。

大野商工会議所の支援を受け、中小企業診断士の助言・指導を受けた経営計画書、補助事業計画書を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組むもの(※令和4年3月7日までに事業を完了するものに限る)

　次の要件のいずれにも該当する小規模事業者等
（1）国の持続化補助金を申請し、採択を受けられなかった者
（2）市税等の滞納がない者
（3）市内に住所を有する個人事業者、市内に本社を有する法人又は大野商工会議所に加入している者

事業費の3分の2（上限50万円）

令和4年1月12日（水）