独立行政法人日本学生支援機構の貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）を受けていた従業員に対し、企業が返還金額の一部または全額を代理で直接返還できる制度が、令和３年４月から開始されました。
企業は本制度を活用することにより、優秀な人材の確保・定着に向けて有利になるだけでなく、給与として損金算入が可能等のメリットがあります。
ぜひこの制度をご活用ください。

＜この制度により想定されるメリット＞
〇企業から直接日本学生支援機構に送金する場合、企業は給与としての損金算入が可能です。
〇本制度を利用している又は利用予定の企業名及び返還支援要件等の情報が本機構ＨＰに掲載されます。
（公表を希望しない場合は、掲載されません。）
〇従業員にとっては、支援を受けた額の所得税が非課税となり得ます。

※制度の詳細については、独立行政法人日本学生支援機構のホームページをご覧ください。