賃金引き上げに取り組む企業をサポートします。当所までご相談ください！

補助事業の目的

自社の商品やサービス等の付加価値を高め収益を確保し、従業員の賃上げに取り組む事業者を支援します。

補助対象者

以下、全てに該当する方

• 商工会議所の会員で、福井県内に主たる事業所を有する中小企業者および小規模企業者であること
• 「パートナーシップ構築宣言」登録企業であること
• 付加価値を高めるための事業計画を商工会議所と一体となって作成していること

補助対象事業

バリューチェーン分析等を活用した、自社の商品やサービス等の付加価値を高める取組み

• 新たな製品、サービスの開発による他企業との差別化
• 製造から販売まで一元管理することによって短納期を目指す取組み
• 「やめる仕事」を洗い出し、空いた時間で接客サービスの向上を目指す取組み
• ＩＴシステムの導入による製品ロスの減少と品質の安定化

補助対象経費

建物費 ／ 機械装置・システム構築費 ／ 技術導入費 ／ 専門家経費 ／ 原材料費 ／ 外注費／産業財産等関連経費 ／
会議費 ／ 広報費 ／ 印刷製本費 ／ 運搬費 ／ 研修費 ／ その他

（注）補助対象経費については交付要領の別表1を必ずご確認ください

補助率・補助上限額

①通常枠

補助率：2／3（＊の場合3/4）
補助上限額：１００万円
対象要件：
・給与支給総額の増加
・付加価値額を年率3%以上増加

②前向き枠

補助率：2／3（＊の場合3/4）
補助上限額：２００万円
対象要件：
・従業員を5人以上雇用
・付加価値額を年率5%以上増加
・給与支給総額を前年同期間（2カ月間）と比較して1.5％以上増加

③大規模賃金引上枠

補助率：３／４（＊の場合４/５）
補助上限額：３００万円
対象要件：
・従業員を5人以上雇用
・付加価値額を年率5%以上増加
・一人当たりの平均給与支給額を前年同期間（2カ月間）と比較して4.5％以上増加など

＊「価格転嫁に関する県の取り組み」に同意する場合は補助率が3/4もしくは4/5に増加

申請期間

令和6年10月11日（金）～　令和6年11月11日（月）

事業期間

令和6年10月11日（金）　～　令和7年1月31日（金）

申請に必要な書類

（１）交付申請書（様式第１）
（２）事業計画書（別紙１）
（３）価格転嫁に関する県の取り組みへの同意書（別紙２）※補助率の引上げを希望する方のみ
（４）収支予算書（別紙３）
（５）パートナーシップ構築宣言の登録がわかる画面の写し
（６）県税に滞納がないことを証明事項とする納税証明書（直近3ヶ月以内）
（７）地方消費税の納税証明書（直近3ヶ月以内）
【法人の場合】証明書の種類「その3の3」
【個人事業主の場合】証明書の種類「その3の2」
（８）決算関係書類
【法人の場合】直近一期分の決算書資料（損益計算書、貸借対照表）
【個人事業主の場合】直近の確定申告書（第一表、第二表）および収支内訳書（１・２面）または所得税青色申告決算書（１～４面））の写し
（９）要件を満たすことを示す書類（申請時点で未達の場合は不要）

《前回からの変更点》
・パートナーシップ構築宣言のポータルサイト上で企業名が掲載されている画面の写しが必要になりました。
・県税に滞納がないことを証明事項とする納税証明書の取得が必要になりました。

実績報告に必要な書類

（１）事業完了実績報告書（様式第４）
（２）実績報告書（別紙１）
（３）収支決算書（別紙２）
（４）【該当する方】要件を満たすことを示す書類（氏名、基本給、賞与、雇用保険額がわかるもの）
（５）事業実施に要した費用を支払ったことを証する書類(見積書、発注書、納品書、請求書、銀行振込控え、写真等)

申請書式・ダウンロード

補助金チラシ_第4回（PDF）

04-1_交付要領（PDF）

04-3_様式（申請）（Wordファイル）

04-2_記載例（申請）（PDF）

提出先

当所までご提出ください。
大野商工会議所（福井県大野市明倫町３－３７）
電話：0779-66-1230

注意点

• 書類に不備がある場合は補助金を受け取ることができません。
• 必ず当所までご相談・ご確認いただいたうえで提出をしてください。