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賃金引き上げに取り組む企業をサポートします。当所までご相談ください!
自社の商品やサービス等の付加価値を高め収益を確保し、従業員の賃上げに取り組む事業者を支援します。
以下、全てに該当する方
バリューチェーン分析等を活用した、自社の商品やサービス等の付加価値を高める取組み
建物費 / 機械装置・システム構築費 / 技術導入費 / 専門家経費 / 原材料費 / 外注費/産業財産等関連経費 /
会議費 / 広報費 / 印刷製本費 / 運搬費 / 研修費 / その他
(注)補助対象経費については交付要領の別表1を必ずご確認ください
補助率:2/3(*の場合3/4)
補助上限額:100万円
対象要件:
・付加価値額を年率3%以上増加
・一人当たりの平均給与支給額を前年同期間(2か月間)と比較して1.5%以上増加
補助率:2/3(*の場合3/4)
補助上限額:200万円
対象要件:
・従業員を5人以上雇用
・付加価値額を年率5%以上増加
・一人当たりの平均給与支給額を前年同期間(2か月間)と比較して1.5%以上増加
補助率:3/4(*の場合4/5)
補助上限額:300万円
対象要件:
・従業員を5人以上雇用
・付加価値額を年率5%以上増加
・一人当たりの平均給与支給額を前年同期間(2カ月間)と比較して5.5%以上増加など
*県公報への協力の同意及び発注者目線での取り組み事例(別紙2提出)を提出し、審査で認められた場合は、
補助率が3/4もしくは4/5に引き上げ
令和7年4月7日(月)~ 令和7年5月16日(金)
令和7年4月7日(月)~ 令和7年12月31日(水)
(1)交付申請書(様式第1)
(2)事業計画書(別紙1)
(3)宣誓書(県公報への協力、発注者目線事例の提出)(別紙2)※補助率の引上げを希望する方のみ
(4)収支予算書(別紙3)
(5)パートナーシップ構築宣言の登録がわかる画面の写し
(6)県税に滞納がないことを証明事項とする納税証明書(直近3ヶ月以内)
(7)地方消費税の納税証明書
【法人の場合】証明書の種類「その3の3」
【個人事業主の場合】証明書の種類「その3の2」
(8)決算関係書類
【法人の場合】直近一期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表)
【個人事業主の場合】直近の確定申告書(第一表、第二表)および収支内訳書(1・2面)または所得税青色申告決算書(1~4面))の写し
(9)要件を満たすことを示す書類
(雇用保険がかけられている従業員リスト、賃金台帳等。申請時点で未達の場合は不要)
《前回からの変更点》
・過去採択者の再申請が可能に
・賃上げ要件は、すべての枠で「従業員一人当たりの平均給与支給額」に統一
・補助率かさ上げの条件に、発注者としての価格転嫁受入れ事例提出を追加
第5回補助金チラシ_0407(PDF)
05-1_交付要領(PDF)
05-2_交付要領様式(申請書)(Wordファイル)
申請上の注意事項_0408(PDF)
当所までご提出ください。
大野商工会議所(福井県大野市明倫町3-37)
電話:0779-66-1230